裾野市議会 2022-12-08 12月08日－一般質問－05号
この提言の中には、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保し、また学校の働き方改革を推進するため、休日の運動部活動から段階的に地域移行することを目指す旨が示されました。
この提言の中には、少子化の中でも将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保し、また学校の働き方改革を推進するため、休日の運動部活動から段階的に地域移行することを目指す旨が示されました。
標準保険料率の一本化に向けては、今後、ますます少子高齢化が進む中、医療の高度化などに伴う医療費の増加が見込まれていることや、現在の本市の保険料が県内市町の平均保険料よりも低いことを踏まえつつ、県の国民健康保険運営方針に沿って保険料率を検討していくことが必要であります。
消防団員の減少の要因としまして、少子高齢化による若年人口の減少、都市部への若者の流出による入団者の減少、サラリーマン化による消防団活動に参加できない、プライベートの時間を優先したいなど、様々な要因があるというふうに考えております。 以上です。 ○議長（中村純也） ７番、木村典由議員。 ◆７番（木村典由議員） ありがとうございます。近年の退団者数や入団者数の状況はいかがでしょうか。
このように、コロナ禍で世の中が大きく変わる中、少子高齢化や社会経済の困難を乗り越え、この先も安心・安全な暮らしを守りながら、自然と都市の利点を兼ね備えた魅力ある市民生活を実現し、選ばれる三島市を作り上げるためには、これまで以上に官民挙げての取組が必要だと思います。 市長は、８月２日、４期目を目指し、市長選への出馬を表明しました。その決意と目指すところは、既に示されたものと承知しています。
しかしながら、超ですね、超少子高齢化や定年延長、共働き世帯の増加等による草刈りの担い手減少は顕著であり、後ほど質問も行いますが、地域の草刈りに関しての要望や御心配の声は、日に日に増しています。 私は、日々の活動を通して、そのことを肌で感じております。
一方、当市における年間の出生数は、全国的な傾向と同様、年々減少し、少子化と人口減少が進んでおります。三島市が持続的に発展するためには、出生数の増加を早急に図っていくことが大変重要となっており、これまでも婚姻数の増加を促すため、国の交付金等も活用をしながら、結婚支援に係る施策を実施するなど、いわゆる少子化の歯止めに向けた取組も並行して進めているところでございます。
また、少子・高齢化の傾向が進み、超高齢社会に向かっており、今後、高齢者にとって通院手段の確保も不安になるため、在宅診療の充実も必要性が高まっています。 諸問題解決に向け、さらなる医療環境の充実が必要と考え、以下を問う。 小項目 1番、かかりつけ医による訪問診療推進の方策を伺う。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。久保田市長。
現在の日本は、少子化、核家族化、地域社会の変化など、子育て環境が大きく変化しています。そのような中、家庭や地域における子育て機能の低下に加え、新型コロナウイルス感染症の流行で妊娠・出産・育児をしている家庭は孤独感や不安感を増大させています。
次に、(2)の中・長期的な課題についてでありますが、少子高齢・人口減少社会が本格的に進む中で、将来を適切に見据えて、社会面、経済面、環境面で持続可能なまちをつくることが重要であると考えております。 中でも学校再編については、児童数が減少する中でも、変化の激しい社会に応じたこれからの学びの場として、子どもファーストの視点での教育環境の充実が不可欠であります。
少子化は、単に人口が減るというのではなく、その後の就労人口の減少により、あらゆる産業が成り立たなくなることを示しています。日本の未来を想像したとき、少ない労働者をあらゆる産業が奪い合うことにもなりかねません。その結果、労働賃金上昇から、今以上に物価の上昇を招くことも予想されます。 また、就労人口の減少は、技術の伝承がなされなくなり、産業界にとっては産業そのものが成り立たなくなる可能性もあります。
少子化をいかに食い止めるかは、人口維持に関わる重要な要素です。２人目、３人目の子どもを産み育てることをためらう理由は、子育てにお金がかかり過ぎるということであります。子どもは社会の宝と言われながら、子育てと教育にかかる多額の費用がお父さん、お母さん、保護者のところにかかっているということであります。
昭和や平成初期の頃の第２次ベビーブームで子供がたくさんいた時代と比べ、核家族化が進み、少子高齢化等で、子育てする家族を取り巻く環境が大きく変化していく中で、子育て支援の内容もその都度変化していく必要があると思っています。今後、どのように静岡市の子育て支援が変わっていくのか期待するところであります。
次に、人口活力の向上に向けた取組についてでございますが、国全体で急速に人口減少、少子高齢化が進む中、本市においても中長期的な人口減少は避けられない状況にあり、人口規模の拡大を目指すだけでは、将来にわたり都市活力を維持することは困難であると考えております。 そうした中、テレワークや二地域居住のように、働く場所や住む場所にとらわれず、様々な地域とつながることができる時代を迎えています。
〔提出先：衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、内閣府特命担当 大臣（少子化対策、男女共同参画）〕 2 ●請願第３号 国民健康保険料の引き下げを求める請願 請願者 静岡市葵区
今回の新型コロナウイルス感染症がすごくいい契機になりまして、よいというわけではないのですけれども、契機になりまして、この地域で抱えているいろいろな問題、例えば整形外科の問題とか救急の問題とか、あと少子化によって産科、産院がどんどん減ってきているような問題とか、こういった問題がありまして、そこをどうしていこうかということで、実は明日富士中央病院と富士宮市立病院で１回会合を持ちます。
地方創生臨時交付金と財政調整基金の活用により、物価高騰で苦しむ市民の暮らしと営業を守るために、初日の一般質問で深澤竜介議員も学校給食無償化を求めましたように、少子化対策、子育て支援としてこの政策は今、日本の大きな流れとなりつつあります。これまで子育て視点という政策で、過去20年では、例えば子ども医療費無料化も当初は市町のレベルから始まり、後から国・県がついてきました。
そして、ここで議論が、論点がこちらにずれてしまうのですが、富士市の場合は人口が２倍ですけれども、富士宮市の場合は富士市よりよっぽど学校の数も多いということで、そして学校の適正化計画、そして適正配置化計画というのをつくって、やはり少子化ということで、これはもう議論のテーブルに着かないとやっていけないということは、市民の皆様もおっしゃっております。
14 ◯毛利学校教育課長 部活動改革の狙いや意義ですけれども、本市では約１万人の生徒が部活動に参加しておりますが、近年では、少子化に伴う部員数の減少による休廃部の増加や競技経験がない部を担当する顧問が半数を超えているといったような課題が生じており、これまでの形のままでは持続可能とは言えない状況にございます。
この原因といたしまして、人口減少、少子化、職業構造の変化や地域意識の希薄化などにより入団者数が減少していることが考えられます。しかし、それ以上に、現在、在団している団員の高齢化、また、仕事や家庭の事情による退団者が増加している事実もあります。
コロナ禍、災害、あるいは物価高、少子高齢化と、本当に多くの不安要素がある中で、決算については昨年度も各項目を見ていると一定の評価がなされていると感じております。ただ、細かいところでは評価と実態が違う点がよく見受けられますので、特に、庁舎内と庁舎外では非常に違う点があるかなというところは認識すべきだと思っております。